商業登記は単なる「届出」ではありません。
登記をしなければ、会社として主張できない事項があり、契約トラブルや損害賠償に発展する可能性もあります。
特に高松市・香川県で会社設立や法人運営をされている経営者にとって、商業登記は「会社の信用」を守る最重要手続きです。
第1回では、商業登記の基本的な法律効果とその意味を、司法書士の視点から基礎から整理します。

会社をやめること自体は、決して失敗ではありません。しかし、解散・清算の手続きを誤ると「だらしない会社」「信用管理ができない経営者」という評価が残ってしまいます。本記事では、法人の信用を下げず、次の事業や人生につなげるための解散・清算登記の正しい進め方を解説します。

会社設立後、登記を一度も見直さないまま3年が経過している企業は少なくありません。しかし、登記情報は銀行・取引先・行政から「会社の信用」を判断される重要な資料です。本記事では、設立後3年以内に必ず確認したい登記メンテナンスのポイントと、放置した場合のリスクを実務目線で解説します。

これまで会社や法人の設立登記は、法務局が開庁している日に登記申請を行い、その申請日が設立日として登記簿に記録されるのが原則でした。ところが令和8年2月2日から、申請者の希望に応じて土日祝日・年始休日などの「行政機関の休日」も会社等の設立日として登記簿に記載できる制度が始まります。この改正は、設立日を縁起の良い日や記念日にしたいというニーズに対応したものです。

会社設立時に何気なく決めてしまいがちなのが「代表者の肩書」と「権限」です。登記上の役職と実際の役割がズレていると、契約が無効になったり、銀行手続きで止まったりすることがあります。本記事では、商業登記と実務の視点から、代表者の肩書・権限をどう設計すべきかを分かりやすく解説します。

会社設立時に決める「本店住所」は、単なる所在地ではありません。銀行口座開設、融資、許認可、取引開始など、さまざまな場面で会社の信用を判断する材料として見られています。自宅、バーチャルオフィス、賃貸オフィスのどれを選ぶかによって、設立後の実務が大きく変わることもあります。本記事では、本店住所の選び方を商業登記と実務の両面から解説します。

会社設立時に必ず決める「事業目的」。実はこの書き方一つで、銀行口座が開設できなかったり、許認可が取れなかったり、将来の事業拡大で変更登記が必要になることがあります。本記事では、商業登記の実務を踏まえ、事業目的をどこまで書くべきか、その最適な設計方法を司法書士が解説します。

合同会社（GK）は、設立コストが低く自由度も高いため、近年選ばれることが増えています。しかし実務の現場では、「登記は終わったが、この先どう整えればいいのかわからない」という相談も少なくありません。本記事では、合同会社を"名ばかり会社"にしないために、設立後に必ず整えておきたい実務ポイントを解説します。