1. 本店移転登記が必要になるケースとは？

　法人の本店所在地を変更した場合は、必ず登記変更を行う必要があります。たとえ実際の業務拠点が移転していなくても、登記上の「本店」の住所を変えたら、登記申請が必要です。

　変更登記を怠ると、取引先からの信頼低下や郵便物の未着、金融機関での手続き遅延などが発生するほか、過料（10万円以下）の対象になる場合もあります。

2. 同一市区町村内の移転と異なる市区町村への移転の違い

　本店移転登記は、「移転先が同一市区町村内かどうか」で手続きが異なります。

• 同一市区町村内（例：新宿区内→新宿区内）
  　→ 原則として取締役会（または代表者）決定のみでOK。定款の記載が「東京都新宿区」のように大まかな場合は定款変更不要。
• 異なる市区町村へ（例：新宿区→渋谷区）
  　→ 定款の本店所在地の記載変更が必要になり、株主総会等の特別決議が必要。

　さらに、移転先の法務局（登記所）の管轄が変わる場合には、登記申請も2か所に提出することになります。

3. 管轄外移転の際に必要な「登記所の移動」とは？

　たとえば、東京都新宿区から神奈川県横浜市に本店を移転する場合、登記所の管轄が変わるため、登記申請も2度必要です。

　この場合は、

• 旧管轄（新宿出張所）に「本店移転による閉鎖登記」申請
• 新管轄（横浜地方法務局）に「本店設置登記」申請

　このように、移転日を挟んで、管轄の両方に登記を行う必要があるため、スケジュール管理が重要です。

4. 定款変更の必要性と決議方法

　本店所在地が定款に「○○区」や「○○市」と明記されている場合、その地名を変更する必要があります。その際には、以下のような決議が求められます。

• 株式会社：株主総会の特別決議（議決権の過半数出席＋3分の2以上の賛成）
• 合同会社：社員の同意（全員一致が原則）

　同一市区町村内の場合、定款の記載を変更しない限り、決議は不要なケースもあります。

5. 登記手続きの流れと必要書類

　以下は、登記手続きの一般的な流れと書類です。

● 手続きの流れ

1. 決議（取締役会や株主総会）
2. 移転日（会社が移転した日）
3. 移転日から2週間以内に登記申請（管轄外の場合は旧・新双方）

● 必要書類

• 株主総会議事録または取締役会議事録
• 登記申請書
• 印鑑届出書（移転に伴い印鑑を変更する場合）
• 定款の写し（変更箇所）
• 委任状（司法書士に依頼する場合）

6. 登録免許税と司法書士報酬の相場

■ 登録免許税

• 同一管轄内移転：3万円（定額）
• 管轄外移転：3万円 × 2（合計6万円）

■ 司法書士報酬（参考）

• 同一市区町村内：3万〜
• 管轄外移転：4万〜8万円程度（複雑さによる）

※法人印や登記事項証明書の取得費用などは別途。

※管轄外移転と同時にする変更登記については、別に費用が発生します。

7. 本店移転にともなう届出関係（税務署・銀行等）

　登記変更後は、以下の機関にも届け出を行う必要があります。

• 税務署・都道府県税事務所・市区町村役所（異動届）
• 年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署（従業員がいる場合）
• 金融機関（銀行）：住所変更届、印鑑変更届など
• 取引先・顧客：郵送物や契約書住所の変更対応

　特に許認可事業を行っている会社は、行政庁への届出が必須になる場合があります。移転前に確認しておくことが大切です。

8. まとめ：移転後は早めの登記申請を！

　本店移転は、会社にとって重要な転機です。
　しかし、登記や行政手続きが不十分だと、信頼の損失や手続きの停滞を招きます。

　✅ 同一市区町村内かどうかで、定款変更の要否が変わる
　✅ 管轄外移転の場合は、2つの法務局への申請が必要
　✅ 登記申請は移転日から2週間以内が原則
　✅ 登録免許税と専門家報酬の把握を事前に
　✅ 関係官庁・金融機関等への届出も忘れずに！

　本店を移したら、法務局への登記とともに、税務・労務・実務の整理まで一貫して対応するのがスムーズです。
　複雑な場合は、司法書士や税理士に相談して、確実な手続きを行いましょう。