1. なぜ銀行は登記簿を重視するのか

　銀行にとって法人口座は、「資金の出入口を管理する重要な契約」です。
そのため、銀行は口座開設時に次の点を重視します。

• 会社が実在しているか
• 事業内容が明確か
• マネーロンダリング等のリスクがないか

　この確認の出発点となるのが 登記事項証明書（商業登記簿） です。
登記内容は、銀行にとって「公式な会社情報」として扱われます。

2. 口座開設で止まる会社に共通する特徴

　実務上、口座開設で時間がかかる、または断られる会社には共通点があります。

• 設立直後で実績がない
• 事業内容が登記から読み取りにくい
• 本店住所と事業実態が一致しない
• 代表者の経歴や関与状況が不明確

これらはすべて、登記情報と実態のズレから生じる問題です。

3. 商号・本店住所・事業目的の注意点

商号（会社名）

過度に抽象的、あるいは実態と関係の薄い商号は、銀行側が慎重になります。

本店住所

• 自宅住所
• バーチャルオフィス
• レンタルオフィス

いずれも可能ですが、「なぜこの住所なのか」 を説明できることが重要です。

事業目的

• 抽象的すぎる
• 実際の事業内容と合っていない

こうした場合、銀行は追加資料や説明を求めます。

4. 代表者情報と実態確認のポイント

　銀行は、会社そのものだけでなく、代表者個人も確認します。

• 代表者が実際に事業を行っているか
• 他社の名義貸しではないか
• 反社会的勢力との関係がないか

代表者情報が登記上あいまいだったり、説明と一致しない場合、審査は止まりやすくなります。

5. バーチャルオフィス利用時の注意

　バーチャルオフィス自体は違法ではありません。
しかし、銀行審査では以下が重視されます。

• 実際の業務場所はどこか
• 連絡体制・管理体制は整っているか
• 同一住所に多数の法人が存在していないか

登記段階から、バーチャルオフィス利用を前提に設計することが重要です。

6. 事前にできる商業登記上の対策

　口座開設をスムーズにするために、登記段階でできる対策があります。

• 事業内容が具体的に伝わる事業目的
• 実態と乖離しない本店住所の選択
• 将来の説明を想定した登記設計
• 不要に複雑な構成を避ける

「銀行にどう見られるか」 を意識した商業登記が重要です。

7. 司法書士に相談するメリット

　司法書士は、登記申請だけでなく、

• 銀行審査を見据えた設計
• 事業内容の整理
• 設立後の変更登記まで含めた提案

を行うことができます。

　結果として、
設立後に困らない会社設計につながります。

【よくある質問（FAQ）】

Q1. 登記が完了していれば口座は必ず作れますか？
A. いいえ。登記はあくまで前提条件で、銀行独自の審査があります。

Q2. バーチャルオフィスだと口座開設は難しいですか？
A. 一概には言えませんが、説明資料や登記内容が重要になります。

Q3. すでに断られた場合でも相談できますか？
A. 可能です。登記内容の見直しや説明整理で改善できるケースもあります。

【まとめ】

　銀行口座が作れない原因の多くは、
商業登記の内容と事業実態のミスマッチです。

　会社設立は「登記して終わり」ではなく、
その後の金融取引まで見据えた設計が重要になります。

【（商業登記・会社設立相談）】

会社設立後の銀行口座開設でお困りの方、
これから設立を予定していて不安がある方は、司法書士にご相談ください。

商業登記の設計段階から、
銀行対応・変更登記まで一貫してサポートします。

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※受任の際は、必ず本人確認をさせて頂いております。本人確認ができない、出資している実質的支配者の情報を提供できないという方の会社設立についてはお受けしておりません。