1. 認定創業支援等事業とは

　「認定創業支援等事業」とは、国（経済産業省）が推進する創業支援の一環で、市区町村が国の認定を受けた民間機関等と連携し、創業希望者や創業間もない企業に対して計画的・継続的な支援を行う制度です。

　対象となる支援内容は、経営・財務・人材育成・販路開拓など多岐にわたり、事業計画の策定支援やセミナー受講、個別相談などが行われます。

　この支援を一定期間受けたことが認められると、「支援証明書」が発行され、各種優遇措置の対象になります。

2. 登録免許税の軽減制度の概要

　認定創業支援等事業の支援を受け、「支援証明書」を取得したうえで会社を設立する場合、設立登記時の登録免許税が半額に軽減される制度があります。

たとえば、以下のように軽減されます：

3. 対象となる会社形態と軽減額

　軽減制度の対象となるのは、以下の要件を満たした株式会社または合同会社です：

• 認定創業支援等事業の支援を受けた創業者が設立する会社
• 「支援証明書」が発行されていること
• 登記申請時にその証明書を添付すること

　株式会社の場合、最低額の15万円が7万5,000円に。合同会社の場合は6万円が3万円となります。

4. 軽減を受けるための条件

　登録免許税の軽減を受けるためには、以下のような条件を満たす必要があります：

• 市区町村が認定した創業支援等事業を利用している
• 支援内容が経営・財務・人材育成・販路開拓に関するものである
• 創業前または創業後5年未満の創業者である
• 原則として1か月以上の支援期間を経て、「支援証明書」の交付を受ける

　この証明書の有効期間は発行から3か月ですので、登記申請のスケジュールにも注意が必要です。

5. 支援証明書の取得手続き

　支援証明書の取得には、以下のステップがあります：

1. 市区町村に連携している支援機関（商工会議所・認定NPO等）を確認
2. 該当するセミナーや相談会に参加
3. 創業計画書や支援記録などの必要書類を整備
4. 市区町村に証明書の交付申請を行う
5. 書類審査を経て「支援証明書」を取得

　自治体ごとに微妙な差異があるため、事前に確認しましょう。

6. 実際の提出タイミングと書類

　取得した「支援証明書」は、登記の際に設立登記申請書類と一緒に法務局へ提出する必要があります。証明書がないと軽減措置は適用されませんので注意が必要です。

　また、証明書の有効期限（3か月以内）を過ぎてしまうと無効となるため、登記申請日とのタイミング調整が肝心です。

7. 香川県・高松市での支援体制

　香川県や高松市でも、創業支援の強化が図られており、以下のような支援機関が制度活用をサポートしています：

• 高松商工会議所
• 香川県よろず支援拠点
• 各市町の産業振興課
• 地元信用金庫と連携した創業塾

　創業セミナーや個別相談を受けることで、支援証明書の取得が可能です。地域によっては司法書士・行政書士と連携した申請支援も受けられます。

8. 他士業と連携したワンストップ支援とは

　近年では、**司法書士・行政書士・税理士などが連携し、「会社設立ワンストップ支援」**を提供するケースが増えています。

例えば：

• 創業支援セミナー → 行政書士がサポート
• 登記書類作成 → 司法書士が対応
• 設立後の税務届出 → 税理士が担当

　こうした連携体制により、認定創業支援等事業の活用から登記申請、創業後のサポートまで一貫して支援が受けられ、制度の利用ハードルが下がります。

9. よくある質問と注意点

Q1：支援証明書の取得は誰でもできますか？
→条件を満たせば可能ですが、創業計画書の提出など一定の準備が必要です。

Q2：証明書を発行してくれる支援機関はどうやって探せばいい？
→お住まいの市区町村の産業振興課や商工会議所に問い合わせましょう。

Q3：既に設立登記を終えている場合でも申請できますか？
→いいえ。設立前に支援を受け、「設立時点で証明書を持っている」ことが必須です。

10. まとめ：制度を上手に活用して設立コストを抑えよう

　会社設立にあたって、「登録免許税を半額にできる」というのは非常に魅力的な制度です。認定創業支援等事業をうまく活用すれば、株式会社で最大7万5,000円、合同会社で3万円の節約が可能になります。

　香川県や高松市では、こうした制度の周知・活用が進んでおり、地元の専門家との連携によるワンストップ支援も充実しています。まずはお住まいの自治体に相談し、利用可能な支援機関と支援内容を確認することをおすすめします。

　費用を抑えて、スムーズな会社設立を実現しましょう。