決算公告や合併公告など、会社が法令上行わなければならない「公告」。従来は官報や新聞が主流でしたが、いま中小企業で急増しているのが「電子公告」です。コスト削減のイメージがありますが、実務では思わぬ落とし穴も存在します。この記事では、電子公告の仕組み・メリット・デメリットから、小規模法人が導入すべきケースまでを司法書士がわかりやすく解説します。
■ 目次
1. 電子公告とは？——2024–2025年の最新事情
「電子公告」とは、会社が行う公告をインターネット上で掲載する方法です。
会社法第939条に基づき、定款で「電子公告を採用する」旨を定めることで利用できます。
実務では「決算公告」が最も身近ですが、その他にも以下の公告で使用されます。
以前は「紙媒体（新聞）」「官報」が中心でしたが、
2024〜2025年は電子公告を採用する会社が過去最高に増加しています。
理由は、
2. 新聞公告・官報公告・電子公告の比較
公告方法には主に3つの方式があり、それぞれ特徴があります。
● 新聞公告
● 官報公告
● 電子公告
特に電子公告は、
「安い・早い・便利」
というイメージで導入されますが、実務には注意点が多く存在します。
3. 小規模法人にとってのメリット
● ① 圧倒的なコスト削減
新聞・官報と比べて圧倒的に低コスト。
自社HPに掲載するだけで足りるため、公告のたびに費用を払う必要がありません。
● ② 公告が必要な時にすぐ掲載できる
合併公告など、公告期間が法令で定められている場合も、すぐ対応できます。
例：
電子公告にすることで
"決算公告のために官報を待つ"という手間がなくなるのは非常に大きい利点です。
● ③ 公告ページを自社デザインに統一できる
ホームページの一部として管理でき、会社のブランド統一にも繋がります。
4. デメリットと導入時の注意点
メリットばかりが強調されがちですが、電子公告には重大なデメリットがあります。
● ① 公告ページが「法定期間アクセス可能」でなければ無効
電子公告は、単に情報を載せるだけでは足りません。
これらが守られないと、
公告自体が無効
となり、法的手続きがやり直しになるケースも珍しくありません。
● ② 電子公告のURLを定款に明記する必要がある
「会社のホームページで電子公告をする」と書くだけではNGです。
例：
「当会社は、電子公告をする。公告方法は、当会社のウェブサイト（https://□□□）に掲載する方法による。」
URLが変更になった場合は、定款変更が必要です。
● ③ 公告した事実を証明するのが難しい
新聞や官報は「紙」を保存できますが、電子公告は、官報又は日刊新聞紙の場合と異なり、事後の改ざんが容易であるなどの問題があることから、電子公告が適法に行われたかどうかについて客観的証拠を残すため、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関の調査を受けなければなりません。
（登録された電子公告調査機関一覧）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji81-05.html
管理方法が整っていない会社ではトラブルにつながります。
5. 電子公告に多いトラブル事例
● トラブル例①：HPリニューアルでURLが変更
→ 定款の公告URLと一致せず、公告が"された扱いにならない"。
● トラブル例②：決算公告が過去分まで見られない
→ 会社法の要件を満たさず、監査や取引先から指摘を受ける。
● トラブル例③：サーバートラブルで閲覧不能
→ 公告期間中に閲覧できない時点で無効の可能性がある。代替え手段を予め定款に定めておく必要があります。
● トラブル例④：掲載日時の証明ができない
→ 合併公告など重要な公告の場合、後で証明が求められることがある。
電子公告は運用に失敗すると、
「コストが安い」どころか
やり直し・不適格の指摘・取引停止
など、事業に重大な影響を及ぼしかねません。
6. 小規模法人は導入すべきか？
結論としては、次の基準で判断するのが現実的です。
🔷電子公告を"導入すべき"会社
🔶電子公告を"避けた方が良い"会社
特に小規模法人では、
「人手不足」「IT管理が弱い」
という理由から電子公告の運用に失敗するケースが多く見られます。
7. 電子公告の導入手順と定款変更のポイント
電子公告を導入する場合、次の手順が一般的です。
● ① 公告ページを作成
WordPress・Wix・HTMLなど何でも可。
過去分を年度ごとに掲載できるようにする。
● ② URLを確定
URLは必ず固定化する。
（例：/announcement や /kokuji など）
● ③ 定款変更
株主総会の特別決議が必要。
文例：
「当会社の公告方法は電子公告とする。
電子公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは官報に掲載する方法による。」
● ④ 登記申請
公告方法の変更は商業登記が必要。
8. まとめ：運用できる体制があるかが判断基準
電子公告は
**「コストゼロで便利」**という魅力ある制度です。
しかし、運用体制が整っていないと、
などのデメリットが大きくなります。
小規模法人の場合、
"電子公告が本当に自社に合っているか"を慎重に判断すること
がもっとも重要です。
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