1. 有限会社と株式会社の代表取締役の違いとは

　香川県高松市でも古くから続く企業では、有限会社のまま営業を続けているケースが多く見られます。しかし、いざ取引先に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を求められたとき、「あれ？代表取締役の名前が載っていない！」と驚かれる経営者の方も少なくありません。

　これは、有限会社（特例有限会社）と株式会社の大きな違いの一つです。

　新会社法施行以前の有限会社は、株式会社とは異なり、「代表取締役」という役職は登記簿に表示されない仕組みです。有限会社では取締役のうちの誰かが代表権を持つ形で、代表者の氏名を登記する義務がありません。一方、株式会社では、代表取締役の氏名を必ず登記し、公に開示する必要があります。

2. 商業登記簿における代表取締役氏名の表示義務

　株式会社は、商業登記簿（履歴事項全部証明書）において「代表取締役の氏名」が必須の登記事項です。

　会社法第915条では、株式会社の設立登記では代表取締役の選任が必要であり、代表取締役の氏名を法務局へ登記することが定められています。これにより、第三者が登記簿を確認するだけで、誰が会社の代表であるかを確認できます。

　一方で、有限会社の場合は旧有限会社法の枠組みを引き継ぐ「特例有限会社」として存続しているため、代表者氏名の登記義務はありません。取締役が自動的に代表権を持つ形が基本です。ただし、他に会社を代表しない取締役がいる場合、代表取締役の氏名のみを登記することになります。

3. 全員代表の場合のリスク

　取締役全員が代表者の場合、以下のようなリスクが考えられます。

　※株式会社の場合、取締役が全員代表でも登記をしなければいけませんが、有限会社の場合は、代表者の氏名を登記する必要はありません。

【取引先の信用調査で不安視される】

　登記事項証明書は、取引先が「誰が責任者か」を確認する大事な資料です。代表者が誰か分からないと、取引に不安を持たれる可能性があります。

【金融機関からの融資審査で不利になることも】

　銀行などの金融機関は、会社の登記情報を確認して融資審査を行います。代表取締役の氏名が登記されていない場合、追加で本人確認資料を求められ、審査が長引くこともあります。

【トラブル発生時の責任所在が不透明に】

　万一の法的トラブルや契約上の問題で責任者を特定する際、登記簿に代表者氏名がないと解決が複雑になるケースもあります。

4. 信用調査・融資での影響

　香川県高松市でも、地域金融機関や地元商工会との取引においては、代表取締役の登記事項が重要な判断材料になります。

　例えば、公共事業への入札や補助金申請でも、登記簿謄本の提出が求められることがあります。複数の取締役がいる有限会社で代表取締役の氏名がない場合、追加書類が必要となり、手続きが煩雑になることがあります。

　特に新規の取引先との契約では、「この会社は透明性が低いのでは？」という不安につながり、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあるのです。

5. 代表取締役の登記事項の変更方法

　「では、有限会社でも代表取締役を登記できるのか？」と疑問に思われるかもしれません。

　結論からいうと、有限会社で複数取締役がいる場合、代表取締役をその中から選定し、代表取締役の氏名を登記することができます。

　代表取締役の変更登記には、株主総会議事録、就任承諾書、印鑑届書などの必要書類があり、法務局への申請が必要です。

6. 香川県高松市の有限会社の経営者様へ：登記手続きは司法書士へ

　有限会社で複数の取締役がいる場合、代表取締役の氏名を明示することで、取引先や金融機関に対する信用力を向上させることができます。（取締役が一人の場合は、代表取締役の氏名は登記できません。）

また、株式会社への変更をした場合、その変更登記手続きには定款の変更、株主総会の決議、登記申請など専門的な手続きが必要です。

　「会社を株式会社にしたい」「将来的に事業承継を見据えたい」という方は、まずはお気軽に香川県高松市の「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」までご相談ください。
　最適な形で会社の透明性を確保し、経営基盤をより強固にするお手伝いをいたします。