1. M＆Aは「会社の未来を託す行為」である

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は単なる資産売買ではありません。事業を通じて社会に価値を提供し、従業員や顧客と信頼関係を築いてきた経営者が、自身の築き上げたものを誰かに託すという極めて重い決断です。

　特に中小企業においては、経営者と事業が一体化していることが多く、Ｍ＆Ａはまさに「人生の節目」と言える場面です。価格やスピードだけでは計れない価値がそこにはあります。

2. 「コスパ」「タイパ」で進めるM＆Aへの違和感

　近年では、Ｍ＆Ａを「高く売れるなら売りたい」「早く終わらせたい」という理由で決断する例も少なくありません。仲介業者が「いまが売り時」と勧め、経営者も「手間をかけずに譲りたい」と考えてしまうのです。

　しかしこれは、たとえば新築の家を購入する際に「安くて早く建つから」という理由だけで業者を選ぶようなもの。後になって欠陥や不満が出ても取り返しがつかないのは、どちらも同じです。

　事業承継は、「早ければ早いほど良い」「高く売れれば成功」というものではありません。そこにあるのは、理念や人材、文化、関係性といった"目に見えない価値"であり、それを引き継いでくれる相手こそが真の後継者です。

3. 詐欺やトラブルの温床になる「焦りのM＆A」

　焦りから進めたＭ＆Ａが、詐欺まがいのトラブルを引き寄せてしまうケースもあります。
たとえば、表面上は魅力的な条件を提示して買収を申し出てくる業者でも、実態は資産の切り売りが目的だったり、従業員を一掃する意図があったりする場合があります。

　買収後に経営体制が一変し、従業員が離職し、事業価値が毀損される……。このような悲劇を避けるためには、「すぐ決めたい」「面倒を避けたい」という心理に流されず、慎重に相手の真意を見極める必要があります。

4. 事業の本質を引き継ぐという視点

　Ｍ＆Ａで本当に大切なのは、「いくらで売れるか」や「何日で決まるか」ではなく、「誰に引き継ぐか」という一点です。
　経営理念に共感し、従業員を尊重し、事業の未来に責任を持てる人に託す。それこそが、経営者として最後に果たすべき責任です。

　表面的な数値だけで判断するのではなく、相手が自社の文化や価値を理解し、共感してくれるかを見極めましょう。それには当然、ある程度の時間が必要です。手間を惜しんで、後で後悔するより、納得できる形で承継を進めることが肝要です。

5. 信頼できる相手の探し方と公的支援の活用

　では、信頼できる後継者をどう見つければよいのでしょうか。その一つの答えが、公的支援機関の活用です。

　たとえば、各地の商工会議所が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業庁の支援のもとで、利益目的に偏らず中立的な立場からマッチング支援を行っています。専門家が丁寧にヒアリングを行い、企業の実情に合った相手を探してくれる体制が整っています。

　こうした公的機関を活用すれば、信頼性の高いプロセスでＭ＆Ａを進めることが可能になります。焦って仲介業者の営業トークに乗る前に、一度、こうした機関に相談してみることを強くおすすめします。

6. まとめ：時間をかけてでも納得のいく承継を

　Ｍ＆Ａは、経営者にとって「最後の大きな経営判断」と言っても過言ではありません。それを単なる「お得な取引」や「効率の良い方法」と捉えてしまうと、大きな失敗に繋がりかねません。

　むしろ、時間をかけてでも、理念に共感し、従業員を大切にし、事業の価値を高めてくれる後継者を選ぶことが、経営者としての最後の責任であり、誇りある行動なのではないでしょうか。

　焦らず、惑わされず、そして妥協せずに、自社の未来を託せる相手を見つける──それが、Ｍ＆Ａを「成功」に導く唯一の道です。