1. NPO法人とは？

　NPO法人（特定非営利活動法人）は、20の定められた分野の社会貢献活動を主目的とし、営利を目的としない法人です。行政機関から認証を受けることで法人格を持ち、団体として契約や財産管理などを行えるようになります。

2. 設立に必要な要件

• 目的が「特定非営利活動」に該当すること
• 社員（正会員）が10人以上必要
• 理事3人以上、監事1人以上が必要
• 営利を目的としないこと（収益事業は可）
• 暴力団等との関係がないこと

3. 設立手続きの流れ

1. 活動目的と事業内容の決定
2. 定款の作成（公証人の認証は不要）
3. 設立総会の開催（定款承認・役員選任）
4. 所轄庁への設立認証申請（都道府県または政令市など）
5. 縦覧期間（約2ヶ月）と認証
6. 法務局での設立登記（認証後2週間以内）
7. 税務署・都道府県・市町村への届出

4. 設立後の運営と義務

• 年1回、事業報告書・会計書類を所轄庁に提出
• 社員総会の開催
• 定款変更や役員変更がある場合は所轄庁に届出
• 収益事業を行う場合は法人税が課税対象に

5. 解散時の手続きと財産の帰属先

　NPO法人は、活動の終了や事業継続の困難、社員総会の決議などにより解散することがあります。解散には以下の手続きが必要です。

■ 解散手続きの流れ

1. 社員総会での解散決議
2. 所轄庁への解散届出
3. 清算人の選任・登記
4. 債務の精算・残余財産の処理
5. 清算結了登記

■ 財産の帰属先について

　NPO法人は非営利法人であるため、解散後に残った財産を社員や役員が受け取ることはできません。残余財産は、定款に定められた**「国、地方公共団体、または他のNPO法人など公益性の高い団体」**に帰属させる必要があります。

　定款で帰属先が指定されていない場合は、国庫に帰属する可能性があります。

　これは、NPO法人の活動で得られた資産は社会全体の利益のために用いられるべき、という考え方によるものです。

6. 他法人との違いと選ぶ際のポイント

7. まとめ

　NPO法人の設立は、一定のハードルはあるものの、社会貢献を目的とした活動を正式な法人格のもとで実施するには有効な手段です。ただし、解散時の残余財産の帰属など、営利法人とは異なる制度設計がされている点には注意が必要です。

　社会課題の解決に取り組みたい、寄付を受けやすい形で活動したいと考える団体にとって、NPO法人は非常に有効な選択肢です。設立を検討されている場合は、要件をよく確認し、可能であれば専門家に相談のうえ準備を進めましょう。