1. 清算結了登記とは？法人が完全に消える最終手続き

　会社を解散しても、ただちに法人格が消滅するわけではありません。
　解散後は「清算中の会社」として存続し、債権回収・債務支払い・財産分配など、清算人が一連の処理を行います。

　これらの処理が終わり、株主総会で清算報告書が承認されたとき、2週間以内に「清算結了登記」を行うことで、はじめて会社は法律上完全に消滅します。
　この登記を怠ると、法人格が残ったままになり、税務署・県税事務所などへの届出義務も消えず、トラブルの原因になることがあります。

2. 香川県での清算結了登記に必要な書類一覧

　登記をスムーズに完了させるためには、以下の書類を事前に用意しておく必要があります。

3. 登録免許税・官報費用・専門家報酬の目安

　解散登記には、登録免許税として3万円、清算人の選任登記で9千円、清算結了登記で2千円必要です。
　さらに、公告にかかる官報掲載費用が約3〜4万円程度。

　もし解散登記から清算結了までを専門家に依頼する場合、
司法書士報酬の相場は3万円〜８万円前後（書類作成含む）が目安となります。

　したがって、解散登記から清算結了登記までの総費用は、
おおむね１０万円〜１６万円程度（概算）を想定しておくとよいでしょう。

　なお、香川県内では「会社を休眠にして放置していたが、整理したい」という相談も多く、解散登記と結了登記を同時に行うケースも増えています。

4. 高松法務局への申請手続きと管轄の確認

　香川県内で会社の登記を行う場合、申請先は**高松法務局（本局）**です。

　郵送申請や電子申請も可能ですが、添付書類の確認・補正には数日かかることが多いため、余裕をもった日程管理が大切です。

5. よくある書類不備と補正対応

清算結了登記では、以下のような不備で補正（再提出）を求められることがあります。

• 清算報告書に日付・署名がない
• 株主総会議事録に清算報告承認の文言がない
• 登記事項証明書の添付漏れ
• 清算人の住所・氏名表記が解散登記時と異なる
• 公告内容に誤りがあり、公告再実施が必要

　　香川県では、特に登記官が株主総会議事録と清算報告書の整合性を重視する傾向があります。
　　内容が不明瞭だと「事実関係を確認できない」として差し戻されることも。
　　実務的には、司法書士に事前チェックを依頼することをおすすめします。

6. 実務でありがちなトラブルと防止策

❌解散登記だけして清算を放置した

→ 税務署から法人税申告書の提出催告が届く。登記懈怠による「過料の対象」扱いになる可能性。

❌清算結了登記を失念して法人格が残存

→ 信用情報上「登記懈怠企業」として扱われる。

❌清算報告承認の株主総会を実施していない

→ 清算人の判断のみでは登記申請が却下される。添付書類に議事録が要求されている以上、株主総会決議で清算結了の承認決議をする必要があります。

✅防止策

• すべての議事録・報告書を同時に作成・保管
• 清算人名義の印鑑証明書を早めに取得
• 解散登記から半年以内を目安に清算完了を目指す

特に香川県では、中小企業の規模が小さいため、清算を個人で進めようとして時間を多く費やしてしまうケースが多く見られます。
　「放置」は過料や登記却下につながるため、早めの専門家相談が安全です。

7. まとめ：専門家を活用して安心・確実な登記を

　清算結了登記は、「会社を終わらせる」ための最終ステップです。
　書類の内容・日付・添付漏れなど、細かい点で補正が入ることが多いため、司法書士に依頼してスムーズに完了させるのが現実的です。

　香川県の会社手続きに精通した司法書士であれば、
登記・税務・官報公告・県税届出まで一括対応が可能です。

　解散から清算結了までをきちんと終わらせ、次の人生や事業ステージに安心して進めるよう、今のうちに整理を進めておきましょう。

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