1. 清算結了登記を放置するとどうなる？

　会社を解散したあと、債務整理や財産分配を終えた時点で行うのが「清算結了登記」です。
　これを行わずに放置してしまうと、登記簿上は「清算中の会社」として存続している状態になります。

　香川県内の法務局（高松・丸亀・観音寺など）では、
一定期間「登記が行われていない会社」について、法務局が調査を行い、
最終的には「みなし解散」の公告が出されます。

　つまり、**清算結了登記を怠ると、法的に"強制的に会社が消える"**リスクがあるのです。

2. 「休眠会社」と「みなし解散」の違い

　似た言葉に「休眠会社」がありますが、これはあくまで事業活動を停止しているだけの会社を指します。
　一方の「みなし解散」は、法務局が公告をもって会社を強制的に解散したとみなす制度です。

「知らない間にみなし解散された」というケースは香川県でも少なくありません。

3. 法務局が行う「みなし解散公告」の流れ

　みなし解散は、会社法第472条に基づいて法務局が自動的に行います。
　おおまかな流れは次のとおりです。

1. 12年以上登記がされていない株式会社を調査
2. 「公告」（官報や法務局掲示）で一定期間の異議申出を呼びかけ
3. 異議がなければ、法務局が**職権で「解散登記」**を実行
4. その後、会社は「清算中」状態となる

　つまり、「何もしない＝会社が強制的に解散される」状態になります。
香川県の高松法務局では、毎年この公告が定期的に行われており、株式会社を中心に通知が届く事例が多くあります。

4. 香川県で実際に起きた事例

　たとえば、香川県高松市のある中小企業では、
代表者が退任後に放置していた登記簿が「12年間未変更」とされ、
法務局から**「みなし解散予告通知」**が届きました。

　その結果、登記を復活させるために「みなし解散の取消登記」を行う必要が生じ、
約3週間の手続き期間と登録免許税3万円が発生。
結果的に、**「放置＝余計な費用と時間」**という形で大きな負担となりました。

5. 会社を再生するには？（みなし解散取消登記）

　一度みなし解散されても、事業を再開したい場合には「みなし解散の取消登記」を行うことが可能です。
　手続きの流れは次のようになります。

• 株主総会を開催し、「解散取消の決議」を行う
• 決議議事録と代表者印鑑証明書を用意
• 登録免許税（3万円）を添えて法務局に申請

　香川県では、登記完了までおよそ2〜3週間程度。
　ただし、公告後すぐに動かないと、清算人が不明確になるなどのトラブルが発生するため、早期対応が大切です。

6. 清算結了登記を忘れないためのチェックリスト

この流れを怠らなければ、法務局からの「職権公告」を受けることはありません。

7. まとめ：放置しないことが最大の防止策

会社を「閉じる」ことは、設立よりもはるかに複雑で、期限管理が求められます。
清算結了登記を行わずに放置すれば、会社がみなし解散・職権抹消されるリスクがあり、再登記には多大な手間とコストがかかります。

香川県では、特に地方中小企業や合同会社での登記放置が増加しています。
心当たりがある場合は、早めに司法書士へご相談ください。

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香川県での「清算結了登記」や「みなし解散取消登記」に関するご相談は、
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