1. 商号とは何か？登記事項としての意味

　商号とは、法人が活動する上での「会社名」のことを指します。
　登記簿に記載される「登記事項」の一つであり、会社を特定する重要な情報です。

　たとえば、「ABC合同会社」を「ABC株式会社」に変更したり、「株式会社グッドライフ」を「株式会社グッドライフホールディングス」にするなど、社名に関する変更はすべて登記が必要です。

　また、会社の印鑑証明書・履歴事項証明書・許認可・銀行口座など、あらゆる場所で商号は利用されているため、変更後の届出や手続きのタイミングも重要になります。

2. 商号を変更する主な理由とタイミング

　商号変更は、以下のような理由で行われることが多いです。

• ブランド刷新・リブランディング
• 会社形態の変更（例：合同会社→株式会社）に伴う社名変更
• 事業内容や理念の変化に合わせた社名の見直し
• M&A後の社名統一
• グループ化・ホールディングス化に伴う再構築

　タイミングとしては、新規事業開始や法人化のタイミング、資本提携後などが多く、変更登記を怠ると取引上の混乱を招くため、社名を変えたら速やかに登記することが原則です。

3. 商号変更の手続きと定款変更の流れ

　商号変更には、定款の変更が必要です。具体的な手続きは以下の通りです。

1. 株主総会（合同会社は社員総会）を開催し、「商号変更」の特別決議を行う
2. 定款を変更し、新しい商号を定める
3. 特別決議日から2週間以内に登記申請
4. 登記完了後、税務署・銀行・取引先などに新商号の届出を行う

　特別決議とは、議決権の過半数以上を有する株主の出席と、そのうちの3分の2以上の賛成が必要です。
　代表者一人だけの会社であっても、議事録などはきちんと整備する必要があります。

4. 登記申請に必要な書類と登録免許税

　商号変更登記の際に必要な主な書類は次のとおりです。

• 株主総会（または社員総会）議事録
• 登記申請書
• 印鑑届出書（印鑑変更がある場合）
• 委任状（司法書士に依頼する場合）
• 登録免許税：3万円（定額）

　また、印鑑（会社実印）に社名が含まれている場合は、新商号にあわせて実印を変更・届出する必要があります。

5. 商号変更時の注意点（類似商号・許認可・印鑑）

商号変更を行う際には、以下のような点に注意が必要です。

■ 類似商号の確認

2006年の会社法改正により、同一住所でなければ「同一・類似商号」の登記が可能になりました。しかしながら、既にある有名企業と紛らわしい名前を付けると、不正競争防止法などで訴えられる可能性があります。事前に**商号調査（商業登記簿＋商標登録の検索）**をしておくのが安全です。

■ 許認可の影響

宅地建物取引業や古物商など、許認可事業に関わる会社では、商号変更に伴い行政庁への変更届出が必要になることがあります。

■ 印鑑の変更・再届出

商号を刻んだ実印を使っている会社は、新商号で印鑑の作り直しと届出が必要です。古い印鑑証明書は使用不可になります。

6. よくある質問（Q&A）

Q. 商号変更とあわせて本店移転もしたい場合はどうすればいい？
→ 同時に登記できます。変更項目ごとに申請書を作成しますが、登録免許税は合算で計算されます。

Q. 取引先にはいつ報告すべき？
→ 登記が完了した後が望ましいですが、事前に案内を出す場合もあります。特に銀行口座や契約書類には注意が必要です。

Q. 商号変更後も旧社名を使い続けていい？
→ 原則としては新商号を使う必要がありますが、広告などで「旧○○株式会社」などと併記するのは実務上認められています。

7. まとめ：会社名の変更は信頼を保つためにも登記を忘れずに！

　商号変更登記は、単なる"名乗りの変更"ではなく、会社の対外的な信用と信頼に直結する大事な法的手続きです。

✅ 定款変更が必要（株主総会・社員総会の特別決議）
✅ 登記は決議から2週間以内に申請
✅ 許認可や印鑑、銀行手続きにも注意
✅ 類似商号やブランド混同にも配慮を

　「社名を変える＝会社の顔を変える」という意識で、きちんと法的な手続きを踏みましょう。
迷ったときは、専門家（司法書士）に相談することで、無駄な手間やトラブルを避けることができます。

　次回（第5回・最終回）は、「本店移転登記」について解説いたします。県外移転や支店との統合など、住所変更時の実務的なポイントを取り上げます。