1．みなし解散とは？──香川県でも増えている理由

　「みなし解散」とは、長期間にわたり登記をしていない株式会社などに対し、法務局が職権で"解散したものとみなす"制度です（会社法472条）。
たとえば、12年以上登記を行っていない会社が対象となり、登記簿上では「解散」と扱われてしまいます。

香川県でも通知が急増

　高松法務局の管轄内（高松市・丸亀市・観音寺市など）でも、令和5年末から令和6年にかけて通知が多く届いており、特に「休眠状態」の会社や、事業を休止している法人に多く見られます。

　この通知を放置すると、会社が自動的に解散登記されてしまうため、取引先や金融機関の信用にも影響します。

2．通知書を受け取ったら、まず確認すべき3つのこと

通知書を開封したら、まず次の3点を必ず確認してください。

✅【1】通知書の宛名と会社名に誤りがないか
✅【2】登記簿上の「最終登記日」がいつか
✅【3】通知書に記載された「回答期限」（通常は2か月程度）

この3点を確認することで、
「対象となる会社が本当に自分の会社か」
「まだ対応できる期間が残っているか」
を判断できます。

ポイント

• 通知の発信元は高松法務局 商業登記部門であることが多く、封筒の表に「法務局登記官」と明記されています。
• 回答期限を過ぎると、職権で「解散登記」がされるため、まず期限のチェックが最優先です。

3．よくある誤解と「やってはいけない対応」

通知を受け取った方の中には、次のような誤解を持たれているケースがあります。

❌「みなし解散通知は無視しても大丈夫」

→ これは誤りです。期限を過ぎると、登記簿に「解散」と記載され、取引先が会社の存在を確認できなくなります。

❌「手続きすればいつでも元に戻せる」

→ 解散登記が完了してしまうと、「会社復活登記（みなし解散取消の登記）」が必要になります。
復活には株主総会の開催、登記書類、費用などが発生し、元に戻すのは容易ではありません。

❌「登記だけしておけば通知は関係ない」

→ 法務局は登記の"最終日"を基準に判断します。役員変更などの軽微な登記も含めて、12年以上更新がない場合は対象です。

4．香川県での実務フロー：法務局と登記簿の確認

　香川県内で、法務局から「みなし解散」の通知が届いた場合の提出先は、会社の所在地にかかわらず高松法務局の本局となります。

登記簿の確認方法

1. 法務局窓口またはオンライン（登記ねっと）で登記事項証明書を取得
2. 「最終登記年月日」を確認（12年以上前なら対象）
3. 必要に応じて「役員変更登記」や「本店移転登記」を検討

登記簿の内容を確認しておけば、今後の対応方針を立てることができます。

5．すぐに行うべき初動チェックリスト

通知を受け取った直後に行うべき「初動3ステップ」をまとめました。

✅ステップ1：書類をすべて保管

封筒・通知書・添付文書をまとめて保管しましょう。原本がないと、後の手続きで照合できません。

✅ステップ2：登記状況を確認

登記簿を取り寄せて「最終登記日」を確認します。12年以上経過していれば、みなし解散の対象です。

✅ステップ3：専門家へ相談

期日内であれば、司法書士に依頼して「まだ事業を廃止していない旨の届出」を提出するか、登記申請を依頼することができます。
手続きは数日で済むケースも多く、早期対応で会社を守ることが可能です。

登記懈怠の場合、「過料」が発生します。

6．まとめ：放置しなければ、会社は守れる

　みなし解散の通知は、会社の「終わり」ではありません。
期限内に行動すれば、会社を存続させることも十分可能です。

• 通知を無視しない
• 期限を必ず確認する
• 登記簿と現状を照合する
• 早めに司法書士に相談する

　この4つを守れば、登記抹消・信用喪失を防ぐことができます。※過料はすでに登記懈怠等が発生しているので避けられません。
香川県内でも多くの企業が早期対応で復旧できています。焦らず、まずは一歩踏み出しましょう。

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