1 設立後手続きの全体像

会社設立後の手続きは、大きく分けて次の5分野です。

　　　・税務

　　　・社会保険

　　　・労働保険

　　　・銀行／実務

　　　・許認可

これらを同時並行で進める必要があります。

「後でまとめてやろう」とすると期限切れになるため、設立直後から動き出すことが重要です。

2 【最優先】設立直後に行う手続き

まず最初に行うべき基本事項です。

□ 登記事項証明書の取得
□ 会社実印・銀行印・角印の作成
□ 法人口座開設
□ 会計ソフト導入・税理士相談
□ 事業用契約（賃貸借・リース等）の法人名義切替

法人口座がないと、売上入金・融資・補助金受給などができません。

高松市内の金融機関でも、登記事項証明書や定款提出が求められるため、登記完了後すぐに準備しましょう。

3 【税務関係】税務署・県税事務所・市役所への届出

最も重要なのが税務関係です。

税務署（必須）

□ 法人設立届出書
□ 青色申告の承認申請書
□ 給与支払事務所等の開設届出書
□ 源泉所得税の納期特例申請書

特に「青色申告」は期限（設立後3か月以内など）があり、提出しないと税制上大きく不利になります。

香川県税事務所

□ 法人設立届出書

高松市役所

□ 法人設立申告書

国税・県税・市税の3か所すべて必要です。
これを忘れるケースが非常に多いので注意が必要です。

4 【社会保険関係】年金事務所の手続き

法人は原則として社会保険強制加入です。

従業員がいなくても、社長1人会社でも加入義務があります。

□ 健康保険・厚生年金新規適用届
□ 被保険者資格取得届
□ 扶養届（該当者がいる場合）

未加入は法令違反となり、後からまとめて請求されることもあります。

香川県内でも、加入漏れが後年発覚し高額負担となる事例があります。

5 【労働保険関係】労基署・ハローワークの手続き

従業員を1人でも雇う場合は必須です。

□ 労働保険関係成立届
□ 概算保険料申告書
□ 雇用保険適用事業所設置届
□ 雇用保険被保険者資格取得届

加入しないまま雇用すると、助成金も受けられません。

創業期こそ助成金の活用が重要なため、早期対応が不可欠です。

6 【銀行・実務関係】口座・印鑑・契約関係

日常業務に直結する手続きもあります。

□ 法人口座開設
□ クレジットカード契約
□ 会計体制整備
□ 電子契約・クラウドサービス導入
□ 各種契約の法人名義化

個人名義のまま取引を続けると、経費処理や税務が煩雑になります。

設立直後に整理しておくと後々楽になります。

7 【許認可・補助金】業種別の注意点

業種によっては許認可が必要です。

例：
・建設業
・古物商
・介護事業
・飲食業
・産廃業 など

許認可は「登記簿の内容」が前提資料になります。

目的・資本金・役員構成が要件を満たしていないと申請できません。

また、創業補助金や融資制度は期限が短いため、設立日から逆算して準備することが大切です。

高松市・香川県でも創業支援制度が充実しているため、早めの情報収集が有利に働きます。

8 まとめ

会社設立後の手続きは、

• 税務
  ・社会保険
  ・労働保険
  ・銀行
  ・許認可

と多岐にわたります。

これらは単なる事務作業ではなく、

「会社の信用」
「資金繰り」
「法令遵守」

に直結する重要な経営基盤です。

設立登記はスタートラインに過ぎません。

高松市・香川県で事業を成功させるためには、
設立後の手続きを計画的に進めることが、安定経営への第一歩になります。

チェックリストを活用し、漏れのない準備を心がけましょう。