1 変更登記とは何か

商業登記は「会社の現在の姿」を公示する制度です。

そのため、

　　　・役員が変わった

　　　・本店が移転した

　　　・商号や目的が変わった

などの重要事項に変更が生じた場合、会社は必ず登記を更新しなければなりません。

これを「変更登記」といいます。

変更があったのに登記をしない場合、法律上は「古い情報が正しい」と扱われます。
つまり、会社側が不利になります。

2 変更登記の期限と法律上の義務

会社法では、

変更後2週間以内（本店所在地）

に登記申請することが義務付けられています。

この期限を過ぎると、

　　　・過料の対象

　　　・第三者に対抗できない

　　　・トラブル時に会社が不利

といったリスクが生じます。

「いつかやればいい手続き」ではなく、「期限付きの法的義務」であることが重要です。

3 役員変更登記の実務マニュアル

役員変更は最も件数が多く、かつリスクの高い登記です。

【役員変更が必要な場面】

　　　・新任

　　　・辞任

　　　・任期満了（再任含む）

　　　・代表取締役の変更

　　　・住所変更

特に「再任でも登記が必要」という点は見落とされがちです。

【手続きの流れ】

　① 株主総会（または取締役会）決議
　② 議事録作成
　③ 就任承諾書取得
　④ 印鑑証明書取得※必要な場合と不要な場合があります
　⑤ 登記申請

【必要書類チェック】

　□ 株主総会議事録
　□ 取締役会議事録（必要な場合）
　□ 就任承諾書
　□ 印鑑証明書※必要な場合と不要な場合があります
　□ 登記申請書

【実務上の注意点】

　代表取締役変更は特に急ぎます。

旧代表者名義で契約が可能な状態が続くため、放置すると重大な契約リスクになります。

司法書士としては「最優先で即日対応」をおすすめする場面です。

4 本店移転登記の実務マニュアル

本店所在地は会社の法的住所です。

登記を怠ると、裁判所・税務署・金融機関などすべての通知が旧住所に送られます。

【移転パターン】

　　　・同一法務局管轄内

　　　・他管轄へ移転（高松市→丸亀市など）

他管轄の場合は手続きが増えます。

【手続きの流れ】

　① 株主総会または取締役会決議
　② 定款変更（必要な場合）
　③ 登記申請

【必要書類チェック】

　□ 議事録
　□ 定款
　□ 登記申請書

【注意点】

　　　・許認可の住所変更届

　　　・税務署・年金事務所への届出

これらも同時に必要になります。

登記だけでは終わらない点が実務の落とし穴です。

※法人の印鑑の登録を新たな管轄で必要となっていましたが、令和７年４月２１日（月）から不要となっています。

5 よくあるミスとトラブル事例

高松市・香川県の企業から多い相談は、

　　　・役員任期を忘れていた

　　　・移転から半年後に登記

　　　・自分で申請して補正続き

といったケースです。

結果として、

　　　・過料通知

　　　・融資が遅延

　　　・契約トラブル

につながることもあります。

変更登記は「後回しにした分だけリスクが増える手続き」です。

6 過料制度と代表者の責任

登記懈怠には過料があります。

最大100万円以下。

しかも会社ではなく「代表者個人」に科されます。

これは意外と知られていません。

経営者個人の法的責任である以上、軽視できない問題です。

7 高松市・香川県の企業が行うべき登記管理術

実務上おすすめなのは、

　　　・役員任期一覧表の作成

　　　・決算期ごとの登記チェック

　　　・変更があれば即専門家相談

この3点です。

特に中小企業では、顧問司法書士を決めておくことで、ほぼすべてのトラブルを未然に防げます。

8 まとめ

役員変更登記と本店移転登記は、

　　　・法律上の義務

　　　・会社の信用維持

　　　・トラブル予防

のために欠かせない手続きです。

商業登記は「面倒な事務」ではなく、「会社を守るリスク管理」です。

高松市・香川県で事業を続ける企業こそ、
早め・正確・確実な登記対応を心がけることが、安定経営への近道といえるでしょう。