1. 副業・小規模事業で「法人化」が注目される理由

　近年、副業解禁が進み、個人が事業を立ち上げるケースが増えています。
その中で、「小さな事業でも会社を作るべきか」という質問が非常に多くなりました。

　背景には次のような社会的流れがあります。

• 副業・フリーランスという働き方が一般化
• SNS・ネットショップで個人でも大きな売上を作れる
• 小規模事業に企業が業務委託するケースが増加
• 法人契約を求められる業界の拡大

　一方で、「法人化しない方がいいケース」もはっきり存在します。
その線引きを明確にするためには、メリットとデメリットの両方を知る必要があります。

2. 法人化の主なメリット——信用・契約・税務面

① 対外的な信用力が圧倒的に高まる

法人登記があることで、会社の存在が公的に証明されます。
香川県でも、大手企業や役所からの業務委託では「法人であること」が条件になる例が増えています。

個人事業では

「信用審査で落ちた」
「法人でないと契約できないと言われた」
というケースも実際にあります。

② 契約の幅が広がる（特にBtoB）

法人格があることで、

• 取引先との継続契約
• 業務委託契約
• EC運営での特定商取引や取引枠
  などがスムーズになります。

中でも「法人格を持つだけで契約単価が上がった」という声は少なくありません。

③ 税務面で選択肢が広がる

法人は個人と比べて

• 経費で落とせる範囲
• 社会保険の扱い
• 税率（累進ではない）
  などで柔軟性があります。

本業＋副業の"二重の収入構造"を持つ方には、特に効果が出やすい場面があります。

④ 事業を資産化できる（承継・売却）

法人は法人として事業・権利を持つため、
将来的に事業を承継したり、売却したりすることが可能です。

3. 法人化のデメリット——管理・費用・責任の増加

① 会計・税務・社会保険などの管理コスト

法人になると、

• 法人税の申告
• 年1回の決算
• 社会保険加入（原則）
• 給与計算
  といった管理業務が一気に増えます。

特に「副業法人」では、本業の忙しさと合わせて負担が増えやすい傾向です。

② 設立費用・維持費用がかかる

株式会社設立では

• 定款認証（約5万円）
• 登録免許税（15万円）
  など、初期費用がかかります。

また、税理士報酬や社会保険料など、年間の固定費も無視できません。

③ 法人名義の口座や契約が必要になる

法人用の銀行口座、クレジットカード、取引サービスなどを個別に管理する必要があり、事務量が増えます。

4. "節税目的の法人化"の落とし穴

　法人化の相談で最も多いのが

「節税できると聞いたので会社を作りたい」
というケースです。

しかし、節税はあくまで「副次的なメリット」であり、節税だけを目的に法人化すると多くの場合うまくいきません。

理由は次の通りです。

• 法人化により社会保険料が上がる場合がある
• 管理コストで利益が消えることがある
• "やりすぎ節税"は税務調査のリスクを高める
• 本業の稼働が減るほど管理が苦しくなる

節税だけではなく、
事業の方向性・契約・信用・リスク管理の全体像
を見て検討することが重要です。

5. 副業やフリーランスで法人化が向いているケース

　以下に当てはまる場合は、小さな事業でも法人化の効果が大きい傾向にあります。

■ 向いているケース

• BtoB取引が多く、信用を求められる
• 業務委託契約の単価が大きい
• 仕事量が安定している
• 経費が多く、管理しやすくしたい
• 従業員や外注を増やす予定がある
• 将来的に法人での融資を利用したい
• 本業＋副業で収入管理を明確にしたい

特に**継続契約（サブスク型・顧問契約型）**の仕事は、法人化した方が取引がスムーズになります。

6. 法人化しないほうが良いケース

　一方で、次のような場合は法人化のメリットが思いのほか小さくなります。

■ 法人化を急がなくても良いケース

• 短期的な副業で規模拡大の予定がない
• 売上が不安定で、毎月の固定費負担が重い
• 管理業務が苦手で、税務や社会保険に時間が割けない
• 売上のほとんどが個人向け（BtoC）
• 責任や契約リスクが小さい仕事

例えば「単発の動画編集副業」や「メルカリ転売」などでは、法人化のデメリットが上回ることもあります。

7. 合同会社か株式会社か——どちらを選ぶべき？

　副業法人では**合同会社（LLC）**を選ぶケースが増えています。

合同会社のメリット

• 設立費用が安い
• 決算公告が不要
• 小規模な事業に向いている

ただし、業界によっては「株式会社のほうが信用される」ことも事実です。

選び方の基準

• 対外的信用が必要 → 株式会社
• コストを抑えたい／小規模で十分 → 合同会社

司法書士としては、
**"取引先がどちらを求めるか"**が最も重要なポイントだと感じます。

8. 副業法人の設立実務——司法書士が見る注意点

① 会社の住所（本店所在地）

自宅を本店にする場合、
・賃貸の使用制限
・大家さんの承諾
・バーチャルオフィスの可否※業種によっては、許可・認可されないケースがあります。
などを確認する必要があります。

② 事業目的の設定

副業法人では複数の事業を並行するケースが多く、事業目的を広めに設定する必要があります。
しかし"広すぎる目的"は逆に融資や許認可で評価が下がる場合もあるため、慎重な設計が重要です。

③ 本業との利益相反の回避

会社員が副業法人を作る際は、
・就業規則
・競業避止
の観点で一定の配慮が必要です。

④ 社会保険の取り扱い

法人化すると、原則として社会保険加入が必要です。
これを理解していないと"法人化したら逆に手取りが減った"という誤算につながります。

9. まとめ：法人化は「目的」と「管理能力」で判断する

　副業・小規模ビジネスでの法人化は、信用力の向上や契約面のメリットがあり、有効な選択肢です。
　しかし、節税だけを目的にすると負担ばかり増えてしまいます。

法人化は次の2つで決めるのが最適です。

① 事業の目的（どのような取引がしたいか）
② 管理能力（会社運営の手間を負担できるか）

この2点が明確であれば、小規模でも法人化が大きな武器になります。