相続登記の義務化に続き、「商業登記も強化されるのでは？」という議論が専門家の間で高まっています。現在も商業登記には"2週間以内の義務"がありますが、実務では長年放置されるケースが多く、その改善が検討されている状況です。本記事では、確定情報ではなく"今後の方向性として可能性が高い領域"を、司法書士の立場からわかりやすく解説します。
■ 目次
1. なぜ今「商業登記の義務化強化」が話題になるのか
2024〜2025年にかけて、法務省や企業法務の専門家の間で
「商業登記の実効性を高めるべき」
という議論が高まっています。
理由は大きく3つあります。
ただし重要なのは、
**現時点で"確定的な制度改正の発表はない"**という点です。
あくまで方向性として、議論が強まっているという段階です。
2. 商業登記はすでに"義務"——それでも問題が残る理由
商業登記は従来から以下のとおり義務です。
しかし、実務では次のような問題が残っています。
この"実効性の低さ"が改善対象となっているわけです。
3. 義務化強化として検討される可能性のあるポイント
司法書士として議論を追っている中で、
特に可能性が指摘されるのが以下の4点です。
① 本人確認の厳格化（可能性は非常に高い）
今もっとも注目されているのはここです。
特に"なりすまし対策"の文脈では、
商業登記において本人確認を強化しない理由がない
と言える状況です。
② 過料の引き上げ・徴収の強化（可能性が高い）
現在の過料は数万円レベルで、実務ではほぼ科されていません。
そのため、次のような方向性が検討される可能性があります。
特に「所在不明法人の削減」という政策的背景が強いです。
③ 長期未登記法人への行政処分強化（可能性あり）
現在も休眠会社整理は行われていますが、
などが検討される余地があります。
④ 名簿管理義務の強化との連動（可能性あり）
商業登記そのものではありませんが、
反社チェックの強化により以下が議論されている状況です。
この流れの中で、
「放置された商業登記」が問題視されやすくなります。
4. 2025年以降、どこが強化される可能性が高いか（予想）
可能性の高さで整理すると、以下のように考えられます。
一方で、
などの"制度の根本"が変わる可能性は低いと考えられます。
5. 義務化強化がもし実施されたら会社に何が起きるか
現実的に想定される影響は次のとおりです。
① 役員変更の放置による過料リスクが増える
任期満了や辞任の処理が必要になります。
② 所在地変更を放置できなくなる
特に小規模法人でよくある
「移転したが登記は数年後」
という状態が許されなくなる可能性があります。
③ 本店所在地の実在性チェックの厳格化
バーチャルオフィス利用企業が影響を受ける可能性あり。
④ 司法書士・専門家への依頼が増える
本人確認の厳格化が実施されれば、
専門家関与が求められるケースが増えると考えられます。（本当にそうなればいいのですが）
6. 今からできる実務対応（役員・所在地・目的・資本金の"棚卸し"）
義務化強化は"確定ではない"ものの、
会社側が今からやっておくべき整理は明確です。
✔ 役員の任期・就任日・退任日を確認する
長年放置すると遡及処理が必要になり、コストが上がります。
✔ 本店所在地が実態に合っているか見直す
移転後に登記をしていない会社は非常に多いです。
✔ "目的"が古くなっていないかチェックする
取引先の反社チェックでも確認される項目です。
✔ 実質的支配者の情報を正確に管理する
銀行融資・反社チェックで必須項目になりつつあります。
7. まとめ：確定ではないが、方向性として備える価値はある
商業登記の義務は「すでに存在」しています。
しかし、なりすまし対策・反社チェック・ガバナンス向上の観点から、
"義務の実効性を高めるための強化"は
中期的には十分起こり得る方向性
です。
まだ確定した制度改正はありませんが、
司法書士としては、
「今のうちに登記事項を整理しておく」ことがもっとも合理的な備え
と考えています。※最寄りの法務局で登記簿（全部事項証明書）を取得し、定款の内容と照らし合わせてみてください。
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