第3回：法人化で銀行融資は通りやすくなる？——司法書士が語る“本当のところ”

2025年11月25日

「会社にしたら銀行融資は通りやすくなるって本当？」——副業・小規模事業者からよくいただく質問です。確かに法人化は信用力の面でプラスですが、それだけで融資が通るわけではありません。本記事では、会社設立を多数支援してきた司法書士の立場から、銀行が"本当に見ているポイント"を具体的に解説します。

■ 目次

「法人化＝融資が通る」は半分正解・半分誤解
銀行が法人を評価する3つの要素
　2-1. 法人の「形」より、事業の実態を重視
　2-2. 税務申告と決算書の透明性
　2-3. 経営者の信用力は依然として重要
法人化が融資にプラスに働く場面
法人化しても融資が通らない典型的なケース
小規模事業者が押さえるべき"銀行目線"
融資に強い会社の作り方
司法書士に相談するメリット
まとめ：法人化は"融資対策の1ピース"にすぎない

1. 「法人化＝融資が通る」は半分正解・半分誤解

　副業や小規模ビジネスの方から最も多い誤解が、
「法人にすると融資が出やすくなる」
というものです。

　結論からいうと、

社会的信用が上がる → プラス要素
法人化しただけで融資が通る → 誤解

　銀行は「法人かどうか」だけを基準にはしていません。

むしろ、

売上・利益
事業計画
財務状況
経営者本人の信用
を総合的に見ています。

　そのため、法人化は"入口の信用度を上げる"程度の効果と考えた方が現実的です。

2. 銀行が法人を評価する3つの要素

2-1. 法人の「形」より、事業の実態を重視

銀行は法人の"形"よりも、
「どんな事業で、どのくらい売れているか」
を見ます。

特に、

事業内容に継続性があるか
売上の根拠は何か
利益率が安定しているか
リスク要因は何か

こうした"実態"が評価の中心になります。

　つまり、
名義を法人に切り替えただけでは評価は上がりません。
売上・利益の数字が伴って初めて法人の信用力が意味を持ちます。

2-2. 税務申告と決算書の透明性

銀行が重視するもう1つのポイントが「透明性」です。

個人事業主より法人のほうが、

記帳
決算書
税務申告
が体系化されているため評価されやすくなります。

特に法人の場合は、

会社法に基づく決算
税務署に提出する計算書類
が整備されるため、銀行としても「数字が読みやすい」メリットがあります。

2-3. 経営者の信用力は依然として重要

銀行融資では、法人の評価だけでは不十分です。

代表者個人の信用情報
（クレジット履歴・返済状況・金融事故など）は、法人設立後も必ずチェックされます。

実務でよくあるのが、
「法人化したのに審査で落ちた」というケース。

理由の多くは、

経営者個人の信用情報に問題
個人の借入比率が高い
個人の税金滞納
などです。

法人化しても、経営者の信用は融資に大きく影響します。

3. 法人化が融資にプラスに働く場面

① BtoB取引が中心で「法人であること」が条件の業界

IT・広告・コンサル・製造業などは特にこの傾向が強いです。

法人化することで、

銀行側の印象が良くなる
担当者が審査理由を説明しやすくなる
というプラス要因が働きます。

② 事業計画が明確で今後の成長が見込める場合

銀行は、将来の収益性を非常に重視します。

法人の方が「会社として成長する計画」が描きやすいため、評価されやすいケースがあります。

③ 決算書が整い、数字が読めるようになった段階

法人として1期以上経過し、
売上・利益の実績ができると融資が通りやすくなります。

4. 法人化しても融資が通らない典型的なケース

① 設立して間もなく、実績がない

設立直後の"ペーパーカンパニー"状態では、銀行は融資を出しません。

② 代表者の信用情報に問題がある

延滞・金融事故・税金滞納など。

③ 売上計画が曖昧

「とりあえず法人化した」「節税のために会社を作った」
という理由では、銀行は納得しません。

④ 個人と法人の支出が混在している

これは実務で非常に多い問題です。
銀行は「管理がルーズな会社」を嫌います。

5. 小規模事業者が押さえるべき"銀行目線"

銀行は以下を気にしています。

事業は本当に継続するのか
売上の根拠は何か
誰が顧客なのか
経費の構造はどうなっているか
数字の説明はできるか
個人の生活費をまかなえる収入があるか

実は、銀行が知りたいのは"返してくれるかどうか"だけです。

その判断材料が、

決算書
事業計画
経営者の信用
なのです。

6. 融資に強い会社の作り方

法人化したあと、次の点をきちんと運用することで融資に強くなります。

●（1）決算書の信頼性を上げる

税理士と連携し、数字の整合性を毎月管理する。

●（2）個人と法人の財布を完全に分ける

銀行が最も嫌うのは「管理が曖昧な会社」。

●（3）法人名義の取引履歴を整える

売上の入金・経費の支払いを法人名義に統一する。

●（4）1期目の決算で黒字を狙う

実績のある"黒字会社"は銀行の評価が高い。

●（5）早めに銀行担当者と関係を作る

法人化後すぐに口座を作り、担当者とコミュニケーションを取ることが有利に働きます。

7. 司法書士に相談するメリット

　司法書士は、法人設立にあたり次のようなサポートを提供できます。

融資を見据えた会社形態の提案（合同会社か株式会社か）
銀行審査で評価されやすい「事業目的」の設定
設立後の登記・変更を見越した定款設計
法人運営に必要な基礎知識の整理
税理士・社労士との連携

法人設立は"書類作成だけの作業"ではありません。
将来の資金調達まで見据えた設計が重要です。

8. まとめ：法人化は"融資対策の1ピース"にすぎない

法人化は確かに信用力を上げ、融資にプラスに働く要素です。
しかし、融資が通るかどうかを決めるのは、

数字
実績
管理体制
経営者の信用

といった総合的な判断です。

言い換えれば、
法人化＝スタートラインであって、ゴールではありません。

　適切な準備と運営を行うことで、法人化は融資に強い会社づくりの大きな味方になります。

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