1. なぜ有限会社から株式会社に変更するのか？

　香川県高松市でも、古くから有限会社として営業している企業が数多く存在します。しかし最近では、信用力の向上や事業承継、資金調達を目的に、有限会社から株式会社へ変更登記を検討される経営者の方が増えています。

　有限会社のままでも営業は可能ですが、取引先や金融機関に対する信用面では、株式会社の方が有利に働くことが多いのが実情です。

• 取引先の拡大
  　新規の大手取引先との契約では、登記簿に代表取締役の氏名が載っていないと信用調査に影響する場合があります。
• 融資や資金調達
  　金融機関からの融資や、第三者からの出資を受け入れる際に、株式会社の方が柔軟な資本政策が可能です。
• 事業承継や株式譲渡のしやすさ
  　後継者へ株式を譲渡したり、経営を承継したりする場合も、株式会社の仕組みの方がスムーズです。

　これらの理由から、有限会社のまま残すメリットを上回ると判断された場合に、株式会社への変更を決断される経営者様が多いのです。

2. 変更登記のメリットと注意点

【メリット】

1. 代表取締役の氏名が登記される
   　商業登記簿に代表者の氏名が明記されるため、取引先や金融機関からの信用が向上します。
2. 株式の発行が可能に
   　株式会社では新株発行による資金調達や第三者割当増資が可能になり、成長戦略を取りやすくなります。
3. 機関設計の柔軟性
   　取締役会の設置や監査役の設置など、会社規模に応じたガバナンス体制を整えられます。

【注意点】

　一方で、株式会社化に伴い手続きが複雑になる点、登録免許税などの費用が発生する点には注意が必要です。また、取締役会の設置義務など、会社の規模に応じた法的義務が発生する場合もあります。

3. 有限会社から株式会社への変更登記の流れ

　有限会社から株式会社へ変更するには、次のような手順を踏みます。

① 株式会社への移行を決定する
株主総会を開き、株式会社化を決議します。これには出席株主の過半数以上の賛成が必要です。

② 定款の変更
有限会社としての定款を株式会社用に改めます。商号の「有限会社」を「株式会社」に変更し、組織形態や目的、発行可能株式総数などを明記します。

③ 必要書類を準備する
議事録、定款変更後の新定款、役員の就任承諾書などを準備します。

④ 法務局へ変更登記を申請する
本店所在地を管轄する法務局へ必要書類を提出し、変更登記を行います。

⑤ 登記完了後の手続き
登記が完了したら、税務署や市町村への届出、銀行や取引先への商号変更の通知など、付随する事務手続きも行います。

4. 必要な書類と手続きのポイント

　実際に必要となる代表的な書類は以下のとおりです。

• 株主総会議事録
• 定款の変更決議書
• 変更後の定款
• 取締役・監査役の就任承諾書（新任がある場合）
• 印鑑届書
• 登記申請書

　作成書類はすべて法的効力を持つため、記載内容や添付書類に不備があると登記が受理されない場合があります。
　また、登記申請には登録免許税が必要です。変更内容に応じて税額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

5. 実際にかかる費用と期間の目安

　有限会社から株式会社への変更登記にかかる費用は、登録免許税が最低に3万円です（ただし資本金の額によって変動する場合もあります）。
　その他、定款の認証費用は不要ですが、議事録作成や申請書類の準備に専門家へ依頼する場合は別途司法書士報酬が必要です。

　手続きにかかる期間は、書類の準備に約1～2週間、法務局での審査に約1～2週間程度が目安です。
　ただし、商号変更後の銀行手続きや社会保険、税務署等への届出には追加で数週間かかる場合があります。

6. 香川県高松市での変更登記は司法書士にお任せを

　有限会社から株式会社への変更登記は、一度きりの大事な会社の節目の手続きです。
　必要書類の作成や株主総会議事録の作成、定款の変更内容など、法律知識が求められる作業も多く、専門家のサポートがあると安心です。

　香川県高松市の「アイリス国際司法書士・行政書士事務所」では、地域の企業様の会社変更登記を多数サポートしています。
　「変更したほうが良いのか迷っている」「手続きの流れをもっと詳しく知りたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
　経営者様の将来設計に合わせた最適な手続きを、わかりやすくご提案いたします。