1. 税務関係の届出

　会社設立後は、税務署や県税事務所、市役所に対して以下のような届出が必要です。

• 法人設立届出書（税務署・県税事務所・市役所）
• 青色申告の承認申請書（節税効果が大きいため必須）
• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書（従業員を雇う場合）

　これらの届出には提出期限があり、多くは「設立から2か月以内」です。期限を過ぎると青色申告が適用されず、節税メリットを享受できないため注意が必要です。※法人税務に強い税理士左縁性のご紹介が可能です。

2. 社会保険・労働保険の手続き

　従業員を雇う場合は、社会保険や労働保険の加入が義務付けられています。

• 健康保険・厚生年金保険：年金事務所にて手続き
• 雇用保険・労災保険：労働基準監督署やハローワークにて手続き

　特に役員のみの会社であっても、一定の条件を満たす場合は社会保険の加入義務が発生します。香川県　高松市の事業者で「役員報酬のみだから加入不要」と誤解されるケースが多く、注意が必要です。※提携の社会保険労務士の先生をご紹介できます。

3. 銀行口座の開設と資金管理

　登記が完了すると、法人名義の銀行口座を開設できます。会社の資金管理は、必ず法人名義の口座で行うことが基本です。
　香川県　高松市内の主要銀行（百十四銀行、香川銀行など）では、会社謄本や印鑑証明書の提出を求められます。ネット銀行の利用も可能ですが、地域企業との取引を重視する場合は地元銀行での開設が有利なケースもあります。

4. 許認可が必要な事業への対応

　一部の業種では、登記後すぐに営業できるわけではなく、行政からの許認可が必要です。

• 建設業 → 建設業許可（香川県知事許可など）
• 飲食業 → 飲食店営業許可（香川県　高松市保健所）
• 古物商 → 古物商許可（香川県警察）

　許認可申請には時間がかかるため、会社設立前から並行して準備するのが理想です。

※アイリスで対応できない「許可申請」につきましては、提携の行政書士の先生をご紹介することが可能です。

5. 設立後に陥りやすい落とし穴

• 税務署への届出を忘れる → 青色申告が適用されず、税金が増える
• 社会保険の加入を怠る → 事後的に遡及加入を命じられ、多額の保険料が発生
• 資金と私的費用を混同 → 経理処理が複雑になり、税務調査で指摘を受ける
• 許認可を取らずに営業開始 → 行政指導や営業停止のリスク

これらは香川県　高松市で実際によく見られるケースです。

6. 香川県　高松市でのサポートを受けるメリット

　地域特有の事情に精通した専門家に相談することで、手続きの漏れやトラブルを防げます。例えば、地元金融機関との関係構築や、香川県庁・香川県　高松市役所での行政手続きに関するノウハウは、地域に根ざした司法書士や行政書士ならではの強みです。

（初回無慮相談のご案内）

　会社設立は「登記完了」で終わりではありません。むしろその後の税務・労務・資金管理が事業成功のカギとなります。当事務所では、香川県　高松市の会社設立から設立後の各種手続きまで、ワンストップでサポートしております。安心して経営に専念できるよう、ぜひご相談ください。※法人税務に強い税理士のご紹介もできます。ご相談時に、お声がけください。