1. 複数人での起業が増えている背景

　近年、スタートアップやフリーランス同士の協業など、複数人での起業が一般的になりつつあります。「一人ではリスクが大きい」「補完関係があるから効率的」という理由で、友人や同僚と一緒に会社を立ち上げるケースが目立っています。

　しかし、「気心の知れた仲間だから大丈夫」と安易に法人化してしまうと、後々重大なトラブルに発展する恐れがあります。特に、出資比率や意思決定のルールが曖昧なままだと、事業の成長に伴い対立が表面化しやすくなります。

2. 信頼関係だけでは危うい？起業時の典型的なトラブル

　複数人での起業で実際に起こりがちなトラブルには以下のようなものがあります：

• 意思決定の方向性で揉める
• 一方が急に辞めたいと言い出す
• 出資比率に応じた報酬や責任が不透明
• 株式譲渡や新株発行での意見対立
• 知的財産や事業アイデアの帰属でもめる

　これらはすべて、事前の契約とルール設計で予防できるものです。にもかかわらず、立ち上げ時には「とにかく事業を始めたい」という熱意が優先され、肝心の取り決めが後回しにされがちです。

3. 持分比率（出資比率）を曖昧にしない理由

　持分比率は、会社の「所有」と「意思決定の力」を意味します。たとえば、出資比率が50：50だと、重要事項の決定が膠着しやすくなります。これを避けるために、あえて60：40や70：30のように「どちらかに決定権を持たせる構成」にするケースもあります。

※定款の変更には、株主総会で特別決議が必要です。要件は「原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を必要とします」。株式の割合だけでなく、議決権についてよく考慮しないと、新しい事業を始めるにも定款すら変更できない事態に陥る可能性があります。

　また、出資額だけでなく、「実働」「アイデア」「人脈」など金銭以外の貢献をどう評価するかも重要です。納得のいく割合にするためには、定量的な貢献度だけでなく、将来に向けた期待値も考慮すべきです。

4. 株主間契約とは？盛り込むべき代表的な内容

　株主間契約とは、会社法に規定された定款とは別に、株主間で取り決めを行うための契約書です。主に以下のような項目を盛り込むことで、後のトラブルを予防します。

• 株式の譲渡制限（第三者への売却を防ぐ）
• 経営方針や意思決定のルール
• 役員の選任・解任の手続き
• 利益配分と配当のルール
• 退出（脱退）時の対応と評価額の算定方法
• 競業避止義務（辞めた後の競業防止）

　特に、株式譲渡制限と脱退時の取り決めは極めて重要です。「辞めたい」と言った相手にどのように株を買い取らせるか、または買い取るか。そこを曖昧にすると会社の安定が揺らぎます。

5. 事前準備が将来の会社を守る

　起業時は「成功するかもわからない」状況だからこそ、契約や出資比率の取り決めに時間を割くのが難しいものです。しかし、会社が成長してからでは調整がより困難になり、関係悪化につながりかねません。

　信頼関係があるうちにこそ、「信頼を前提にしないルール」を作っておくことが、結果的にその信頼を長持ちさせます。株主間契約は、仲間を縛るためのものではなく、"守るための保険"だと考えるべきです。

6. まとめ：起業時こそ"契約"が信頼を支える

　複数人での起業には、期待と同じくらいリスクも伴います。持分比率と株主間契約をしっかり定めることで、トラブルを未然に防ぎ、事業の成長に集中できる環境が整います。

「信頼しているからこそ契約する」――それが、複数人での起業を成功させる第一歩です。