1. 組織変更とは？基本的な仕組み

　組織変更とは、会社の法人格を維持したまま、会社の種類を変更する手続きです。たとえば、合同会社（LLC）を株式会社に、あるいはその逆に変更することができます。手続きとしては、一定の要件を満たせば、新たに会社を設立することなく会社の種類を変えることが可能です。

　この仕組みの大きなメリットは、「継続性」にあります。法人格が変わらないため、契約関係や資産、従業員との労働契約なども原則としてそのまま引き継ぐことができます。

2. 組織変更での注意点：許認可との関係

　一見便利に見える組織変更ですが、行政機関の許認可を受けて事業をしている会社の場合、話はそう単純ではありません。

　業種によっては、法人格や会社の種類が変わることにより、「許可の継続」が認められない場合があります。たとえば、以下のような業種が該当することが多いです。

• 建設業
• 宅建業（不動産業）
• 介護・福祉関連事業
• 古物商
• 飲食業

　こうした事業では、会社の「種類変更」を新規設立とみなすかどうか、各行政機関の判断に委ねられており、「法人格は同じ」としても、実務上は別会社として扱われるケースが少なくありません。

3. 実体験：組織変更を断念せざるを得なかった理由

　実際に、私が関与した合同会社のクライアントから「株式会社に組織変更したい」という相談を受けました。依頼者は、県の許認可を取得して特定の事業を行っている合同会社でした。

　組織変更自体は制度上可能であり、法務局の登記も対応可能です。しかし、念のため行政機関（このケースでは県）に確認したところ、予想外の回答が返ってきました。

4. 行政機関の指示内容とは？

　県からの回答は、次のようなものでした。

　「株式会社として新たに事業を継続する場合、合同会社が存続している状態で、株式会社をあらかじめ設立・申請しておいてほしい。できれば、申請の2か月前には株式会社が存在している状態にしてほしい。」

　つまり、**許認可の移行手続きのためには、"合同会社と株式会社が一定期間並行して存在している必要がある"**というのです。

　これは、組織変更とは完全に矛盾しています。というのも、組織変更とは、「ある日をもって合同会社が株式会社に変わる」手続きであり、両者が同時に存在することはありません。

　そのため、この行政の指導に従う限り、組織変更という選択肢は使えないという結論になりました。

5. 許認可事業者がとるべき現実的な対応策

　以上の経験から、許認可事業を営む合同会社が株式会社へ移行する場合、組織変更よりも、以下のような方法を求められます。

方法1：新たに株式会社を設立し、許認可を取得して事業を承継

• 合同会社とは別に、株式会社を新規設立
• 株式会社で許認可を取り直す（または名義変更）
• 合同会社の事業資産・契約・従業員を移転

※事業承継になるということ自体わからない方もいるかもしれません。ですので、専門家に相談することをお勧めいたします。

方法2：合同会社を存続させつつ、株式会社を子会社または関連会社として設立

• 許認可は引き続き合同会社が持つ
• 株式会社は営業・企画・開発部門などを担うサポート的立場

※段階的な移行を図る選択肢です。

6. まとめ：組織変更は"可能"でも"実行できない"ことがある

　制度上、合同会社から株式会社への組織変更は「可能」です。しかし、実務においては**「許認可の継続性」という別の論点が立ちはだかる**ため、慎重な対応が必要です。

　特に、行政機関ごとに解釈が異なる可能性があるため、事前に行政への確認を必ず行うことが極めて重要です。

　私自身の経験でも、手続き自体は可能だったものの、行政の対応によって事実上その方法を選べなくなるというケースがありました。
これから組織変更を検討されている方は、ぜひこの点にご注意ください。

※事前に行政の担当窓口に確認しましょう。