1. 代表者住所非表示制度とは何か

　代表者住所非表示制度とは、会社の代表者（代表取締役など）の住所を登記簿に表示しないことを選択できる制度です。
　従来は、代表者の住所が登記事項証明書にそのまま記載されていましたが、現在は一定の条件のもとで非表示とすることが可能になりました。

　この制度は、「必ず非表示になる制度」ではなく、申請によって選択する制度である点が重要です。

2. なぜこの制度が導入されたのか

　制度導入の背景には、次のような事情があります。

• 登記事項証明書が誰でも取得できる
• 代表者のプライバシー侵害リスク
• ストーカー被害・嫌がらせ防止の必要性

特に、自宅を本店住所にしている小規模法人や一人会社では、住所公開による不安が大きな問題となっていました。

3. 非表示にできるケース・できないケース

　代表者住所非表示制度は、すべての会社で無条件に利用できるわけではありません。

一般的には、

• 株式会社
• 一定の条件を満たす登記申請

などが前提となります。

また、

• 申請内容に不備がある場合
• 添付書類が整っていない場合

には、非表示が認められないこともあります。

4. 実務で多い誤解と勘違い

　実務で特に多い誤解は次の点です。

• 「非表示にすれば住所は一切見られない」
• 「銀行や役所にも住所を出さなくてよい」
• 「すべての法人が自動的に対象になる」

実際には、登記簿上で非表示になるだけで、
銀行や行政機関では別途住所確認が行われます。

5. 銀行口座開設・融資への影響

銀行口座開設では、

• 代表者本人確認
• 事業実態確認

が必ず行われます。

代表者住所を非表示にしている場合でも、
銀行から住所確認書類の提出を求められるのが通常です。

場合によっては、
「なぜ非表示にしているのか」
を説明する必要があるため、事前の想定が重要です。

6. 取引先・対外的信用への注意点

取引先によっては、

• 登記事項証明書の内容
• 代表者情報の透明性

を重視する場合があります。

非表示自体が直ちに不利になるわけではありませんが、
業種・取引規模によっては慎重な判断が必要です。

7. 制度を利用すべき会社・慎重にすべき会社

利用を検討しやすい会社

• 自宅を本店住所としている
• 一人会社・小規模法人
• プライバシー面の不安が強い場合

慎重に検討すべき会社

• 金融機関との取引が中心
• 大口取引・対外信用が重要
• 上場準備・拡大志向の会社

制度は「守りの選択肢」として位置づけるのが適切です。

【よくある質問（FAQ）】

Q1. 代表者住所非表示は必ず利用した方がよいですか？
A. いいえ。会社の規模や取引内容によって向き・不向きがあります。

Q2. 非表示にすると銀行口座は作れませんか？
A. 作れますが、追加説明や書類提出を求められることがあります。

Q3. 後から表示・非表示を変更できますか？
A. 変更登記により対応可能です。状況に応じて見直すことができます。

【まとめ】

　代表者住所非表示制度は、プライバシーを守る有効な手段ですが、
万能な制度ではありません。
会社の実態・取引状況・将来計画を踏まえたうえで、慎重に判断することが重要です。

【（商業登記・会社設立相談）】

　代表者住所非表示制度の利用可否や、
銀行・取引先への影響が気になる方は、司法書士にご相談ください。

会社設立時の設計から、
設立後の変更登記・見直しまで一貫してサポートします。

▶ 商業登記・会社設立の無料相談はこちら
▶ オンライン相談対応可

※受任の際は、必ず本人確認をさせて頂いております。本人確認ができない、出資している実質的支配者の情報を提供できないという方の会社設立についてはお受けしておりません。