1. 役員変更登記の基本ルール（結論）

まず基本から整理します。

会社の役員（取締役など）に変更があった場合、
原則として2週間以内に登記申請を行う必要があります。

また、株式会社では任期満了による退任も「変更」に該当します。

つまり、

• 任期が切れた
• 再任した

といった場合でも、登記が必要です。

このルールを知らず、あるいは後回しにしてしまうことで、放置状態が発生します。

2. 放置すると起きる4つのリスク

役員変更を放置すると、次のようなリスクが生じます。

① 過料（ペナルティ）の対象になる

登記申請を怠ると、裁判所から過料の通知が来る可能性があります。
これは罰金とは異なりますが、実質的なペナルティです。

② 金融機関の手続きが止まる

銀行は登記事項を重視します。
役員情報が古いままだと、

• 融資
• 口座手続き
• 契約変更

などに支障が出ることがあります。

③ 会社の信用が低下する

登記情報は第三者が確認できる公的情報です。
ここが実態とズレていると、対外的な信用に影響します。

④ 相続時に手続きが複雑化する

これが最も見落とされがちなリスクです。

任期切れを放置したまま代表者が亡くなると、

• 誰が正規の役員なのか
• どの時点で変更すべきか

が不明確になり、手続きが複雑になります。

3. 過料はどのくらい発生するのか

過料の金額はケースによりますが、
一般的には数万円〜数十万円程度となることが多いです。

※会社の登記申請を期限（変更から2週間）内に怠ることを「登記懈怠」といい、放置すると代表者個人に最大100万円の「過料（罰金）」が科されます。

重要なのは、

• 自動的に発生するわけではないが
• 放置期間が長いほどリスクが高まる

という点です。

また、一度指摘を受けてから慌てて対応するケースも多く、
結果的に余計な手間とコストがかかります。

4. 高松市でも多い"任期切れ放置"

高松市でも、役員変更の放置は非常に多く見られます。

特に多いのが、

• 長年同じメンバーで運営している会社
• 株主＝役員で特に問題を感じていないケース

です。

このような会社では、

「特に変わっていないから大丈夫」
という認識で放置されがちです。

しかし実際には、

"変わっていない"のではなく、"手続きをしていないだけ"
という状態になっています。

5. 今すぐ確認すべきチェックポイント

では、何を確認すればよいのでしょうか。

最低限、次のポイントはチェックが必要です。

• 役員の任期はいつまでか（定款で確認）
• 最後に登記をしたのはいつか（登記簿で確認）
• 現在の登記内容は実態と一致しているか

もし一つでも不安がある場合は、
早めに確認・対応することをおすすめします。