1．役員変更登記とは何か

会社の役員に変更があった場合、登記内容を更新する義務があります。

対象となる変更例

• 取締役の就任
• 退任
• 任期満了
• 代表者変更

これは会社の対外的信用情報として公開される重要事項です。

制度は
法務省が所管する商業登記制度に基づいて運用されています。

2．期限を決める任期制度

株式会社の基本任期

• 取締役：原則2年
• 監査役：原則4年

非公開会社では

最大

• 取締役：10年
• 監査役：10年

まで伸長可能です。

実務の落とし穴

任期が長いほど

👉 満了タイミングを忘れる

これが過料発生の典型原因です。

特に家族経営会社では

• 株主総会未開催
• 任期未管理

が頻発します。

3．期限の起算点の考え方

原則

　変更が生じた日から

2週間以内

　に申請義務があります。

具体例

• 任期満了 → 株主総会決議日
• 辞任 → 辞任日
• 死亡 → 死亡日

ここを誤認するケースが多いです。

よくある誤解

❌ 任期満了日から2週間
⭕ 選任決議日から2週間

この混同は非常に多い実務ミスです。

4．過料リスクの実務実態

登記未申請の場合

裁判所から過料通知が来る可能性があります。

金額はケースにより異なりますが

数万円〜十万円台（法令上は１００万円以下の過料です）

が一般的です。

重要なのは

👉 会社ではなく代表者個人責任

となる点です。

心理的インパクトが大きく、経営者にとって見過ごせないリスクです。

5．判断フロー（確認チェック）

以下の簡易フローで確認可能です

STEP1

役員に変更があったか

• 就任
• 退任
• 任期満了

　↓

STEP2

株主総会を開催したか

　↓

STEP3

決議日から2週間以内か

　↓

STEP4

未申請なら早期対応

まとめ

役員変更登記は

難しくはないが
忘れやすく
リスクが顕在化しやすい

典型業務です。

ポイントは

• 任期管理
• 起算点理解
• 早期申請

この3点です。

特に
高松市周辺の中小企業相談でも
見落とし頻度の高いテーマとなっています。

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