「もう会社をたたみたい」「事業は終了したが、登記や手続きがわからない」。
そのようなお悩みをお持ちの方に向けて、香川県高松市のアイリス国際司法書士・行政書士事務所では、法人の解散から清算結了までをトータルにサポートするサービス 「アイリスDE会社じまい」 をご提供しています。
こんな方におすすめです
長年動かしていない会社を整理したい
今後の事業継続を考えていないが、何から始めたらいいかわからない
株主総会や精算人の手続きなど、段取りが不安
税理士・会計士と連携したワンストップ対応を希望している
みなし解散の通知を受け取ったが対応に困っている
会社の清算後、登記の結了までしっかり終えたい
香川県高松市や近隣エリアで信頼できる専門家を探している
医療法人だが、どうやって廃業すればいいのかわからない
会社を閉じる際、まず行うべきは「解散」の登記です。
通常、株主総会で解散を決議し、同時に「清算人」を選任する必要があります。清算人は、会社の資産や負債の整理、債権者への通知・公告など、清算業務の責任を担います。
当事務所では、解散および清算人就任（または選任）の登記手続きを、迅速かつ正確に代行いたします。
定款や議事録のチェックから登記申請まで、すべてお任せいただけます。
解散後、清算人が就任すると「官報公告」によって債権者に対する通知を行います。
この公告から2か月間、債権者が債権を申し出る期間が設けられます。この期間中に債権者からの申し出がなければ、清算手続きの終結へと進みます。
「アイリスDE会社じまい」では、官報公告の手配も含め、必要なスケジュールをしっかり管理し、ご依頼者さまに安心して進めていただける体制を整えています。
2か月の期間が経過した後、残余財産の分配または残余がないことの確認が必要です。
この際、税務上の処理や証明書類の作成が必要となるため、税理士との連携が不可欠です。
当事務所では、提携税理士と連携し、必要に応じてご紹介も可能です。残余財産がない旨の証明書を整えたうえで、清算結了登記の手続きまで丁寧にサポートいたします。
「アイリスDE会社じまい」は、香川県高松市を中心に、周辺地域の法人様からも多数ご依頼をいただいております。
中小企業・合同会社・個人事業主の法人化後の解散など、さまざまなケースに対応可能です。
「会社じまい」は単なる登記手続きではなく、経営者の人生や思いを締めくくる大切なプロセスです。
私たちはそのお気持ちに寄り添いながら、確実な手続きと安心の対応でサポートいたします。
香川県高松市で会社の解散・清算をご検討中の方は、ぜひ**「アイリスDE会社じまい」**へご相談ください。初回相談は無料です。
株式会社の役員変更登記は、会社法に基づき、変更が生じた日から2週間以内に行うことが義務付けられています。しかし、長期間登記が行われていない場合、法務局から「みなし解散」の通知が届くことがあります。この通知に対し、事業を継続している旨を届け出て解散を回避した後、過去に行うべきであった役員変更登記を申請する際に、「選任懈怠」と「登記懈怠」のどちらに該当するかが問題となります。本記事では、これらの違いと、それぞれの対応策について詳しく解説します。
会社を解散した場合、法人格はただちに消滅するわけではなく、清算手続きが完了するまで「清算会社」として存続します。特に注意すべきなのが、会社名義の不動産や預金、売掛金などが清算手続き後に見つかった場合です。すでに清算結了の登記をしていたとしても、残余財産の存在が明らかになれば、清算人の対応が問われることになります。また、清算人の任務懈怠が原因で財産が失われた場合、個人的な損害賠償責任が問われることもあります。本記事では、会社解散後に判明した資産の扱い方や清算人の責任、再清算の可能性について、実務的な視点から詳しく解説します。
会社を設立したものの、事業を行わず長期間にわたり登記の変更もなかった場合、「休眠会社」と見なされ、法務局から「みなし解散」の通知が届くことがあります。この通知を放置すると、一定期間の経過後、自動的に会社が解散したものとされ、登記簿上でも解散扱いになります。「休眠状態だから関係ない」と考えるのは危険で、事業を再開する予定がある場合や、会社名義の不動産・口座などがある場合には、早急な対応が必要です。本記事では、みなし解散の通知の意味、対応期限、会社を継続させる方法、みなし解散後の復活方法（継続登記）まで、実務に即して詳しく解説します。
会社を解散した後、清算人が債権回収や債務の支払いを終え、残余財産の分配を済ませたとしても、それで法人格が自動的に消滅するわけではありません。法人を正式に消滅させるには、最終ステップとして「清算結了登記」が必要です。この登記をもって、登記簿上の会社は完全に消滅したとみなされます。また、同時に税務署等への最終申告や届出も必要になります。本記事では、清算結了の判断基準、株主総会決議、登記に必要な書類、税務署への清算確定申告、さらには残った書類や帳簿の保管義務など、法人の「終わらせ方」のすべてをわかりやすく解説します。
会社を解散した後も、法人としての活動はすぐには終了しません。解散後は、会社の資産や負債を整理する「清算手続き」に入る必要があります。このとき重要となるのが、「清算人」の選任とその登記手続きです。清算人は、会社の後処理を担う責任ある立場であり、登記を怠ると法務局から指摘を受けるだけでなく、思わぬトラブルに発展することもあります。本記事では、清算人の役割や選任方法、登記に必要な書類、税務署への届出など、実務において押さえておくべきポイントを丁寧に解説します。
会社の経営を続けていると、「もう会社を畳みたい」「事業を終了させたい」と思うタイミングが訪れることもあります。しかし、法人の活動をやめるには、単に営業を停止するだけでは不十分です。法律上、法人格を持つ会社を終了させるには、所定の解散・清算手続きを踏まなければなりません。その最初の一歩が「解散登記」です。
この記事では、株式会社を例に、会社をやめる際に必要な「解散登記」の意味、必要書類、株主総会での決議、登記申請のタイミングなど、実務で押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。