1. 休眠会社とは

　休眠会社とは、登記上は存続しているものの、長期間にわたり事業活動を行っていない会社を指します。経営者が事業を停止しても、解散登記や清算結了登記を行わない限り、会社は法的に存続し続けます。そのため、実態がないのに登記簿上だけ会社が存在する状態が続く場合があります。

2. 「みなし解散」制度の概要

　「みなし解散」制度は、休眠状態の会社を整理するための制度です。法務局が一定期間事業活動がないと判断した会社に対して官報公告と通知を行い、期限までに継続の登記をしなければ、職権で解散登記がされます。
　会社法第472条に基づくもので、主に毎年12月頃に公告が行われます。

3. 対象となる会社の条件

　みなし解散の対象となるのは、

• 最後の登記から12年以上経過している株式会社
• 最後の登記から5年以上経過している一般社団法人・一般財団法人
  などです。
  役員変更登記や本店移転登記などを長期間行っていない場合が該当します。

4. みなし解散の手続きの流れ

1. 法務局による官報公告と通知
   休眠状態とみなされる会社に対し、「一定期間内に継続登記をしなければ解散とみなす」という公告がされます。
2. 期限までに継続の登記を行うか否かの判断
   事業を継続する場合は、役員変更登記等の必要な登記を行います。
3. 期限経過後、解散登記が職権で実行
   期限までに登記をしない場合、自動的に解散登記が行われます。

5. 解散登記と清算結了登記の必要性

　みなし解散により解散登記がされた場合でも、債務や資産が残っている場合は清算手続きが必要です。清算結了登記を行わなければ、登記簿上は清算中の会社として残り続けます。

6. 必要書類と申請先

　解散登記・清算結了登記に必要な書類は以下の通りです。

• 株主総会議事録（解散決議）
• 清算人就任承諾書
• 印鑑証明書
• 清算結了報告書
• 登記申請書

　申請先は会社所在地を管轄する法務局です。香川県高松市の場合は高松地方法務局が管轄となります。

7. 放置した場合のリスク

• 法務局からの催告に応じないと過料の可能性
• 銀行口座や契約の整理が困難に
• 残余財産が処分できない
• 代表者や株主に将来的な法的トラブルが及ぶ可能性

8. 香川県高松市での実務例

　高松市内でも、長年登記をしていなかった中小企業や法人が毎年多数みなし解散の対象になっています。特に役員変更を怠ったままの会社が多く、官報公告後に慌てて対応するケースもあります。

9. 司法書士に依頼するメリット

• 必要書類の作成・収集がスムーズ
• 登記申請の不備による再提出リスクを回避
• 官報公告や法務局への対応を一括で任せられる
• 過料や期限超過のリスク軽減

10. まとめと早期対応の重要性

　休眠会社を放置していると、みなし解散の対象となり、望まないタイミングで解散される可能性があります。香川県高松市で休眠会社をお持ちの方は、司法書士に相談し、適切な手続きを早めに行うことが重要です。